表示の登記

表示に関する登記とは、不動産の物理的な状況に関してする登記のことをいい、登記簿のなかで表題部と呼ばれる部分に登記されます。 表示に関する登記は、不動産の物理的な状況を迅速、的確に公示することにより国民の利便等に供するという目的から、所有者に登記を義務付けています。 土地家屋調査士が現地の調査や測量を行い、みなさんの代理人としてその業務を行います。

土地に関する登記

土地に関する登記とは、土地の「所在」「地番」「地目」「地積」に変更などがあったときにする登記で、具体的には下記のような場合に必要となります。

土地の一部を売却するなどして処分したいとき

一筆の土地の一部分だけを売却したい、一筆の土地を数名の相続人で相続する際に相続人の数に土地を分けて各相続人の名義にしたい、土地の一部を相続税として物納したいなど、そんなときには土地分筆登記をおこないます。さらに、土地分筆登記を行う場合には、土地の境界を確定しなければならないため、併せて境界確定測量が必要となります。

土地の用途が変わったとき

今まで畑や駐車場として使用していた土地に建物を建てるなど、土地の用途が登記されている用途(地目)から変わってしまった場合には、現在の使用方法に合致する地目に登記簿を変更する必要があります。これを地目変更登記といいます。地目を農地(田、畑)から農地以外(宅地、雑種地等)に変更する場合には、農業委員会に対しての届出や許可が必要となります。

近隣の土地との境界が不明確でお困りの場合には

隣接している土地との境界が不明な場合には境界確定測量を行います。境界確定測量とは、隣地所有者(道路や水路の場合には国や都道府県などの官公署)の立会いや官公署の図面をもとに土地の境界を全て確定させる測量のことです。境界確定後には、現地にコンクリート杭や金属プレートなどの永続性のある境界標を埋設いたします。土地を売却するときや土地の分筆登記、地積更正登記を申請するときなど、前提として対象土地の周囲すべての境界を確定させておく必要がありますのでご注意ください。

建物に関する登記

建物に関する登記とは、建物を新築したときや、既存の建物の「所在」「家屋番号」「種類」「構造」「床面積」に変更などがあったときにする登記で、具体的には下記のような場合に必要となります。

マイホームを新築したとき

念願のマイホームを新築したときには、1ヶ月以内に建物表題登記を申請する必要があります。この登記をすることにより初めて登記簿が作られ、どこに建っているどのような建物なのかという建物の物理的な状況が登記簿の表題部に記載されることになるのです。さらにこの後には、あなたが所有者であるということを公示する権利の登記として、所有権保存登記をするのが通常です。

建物を取り壊したとき

建物の全部を取り壊したときや、地震・火災などにより滅失してしまったときは建物滅失登記をする必要があります。現実に建物が滅失していても登記簿にまだ残ってしまっていると、土地を担保に融資を受けるときや土地を売却するときに、金融機関や土地の買主から建物滅失登記を求められる場合があります。また、建物の固定資産税は1月1日に固定資産税課税台帳に登録されている内容をもとに課税されるため、現存していない建物に対しても請求されることがありますのでご注意ください。

既存の建物を増築・改築したとき

所有している建物を増築したときや、附属建物として車庫を建てたときなど、床面積や構造などに変更が生じていますので、建物表題変更登記をする必要があります。また、附属建物として登記されていた物置などを取り壊したときにもこの登記を申請します。建物を担保に融資を受けるときなど、登記簿の記載と現況が合致していないと、金融機関から建物表題変更登記をするように求められることがあります。

司法書士・土地家屋調査士 小島事務所 東京都練馬区旭町一丁目11番15号 TEL:03(6760)1700