権利の登記

権利に関する登記とは、登記された不動産に係る権利の主体、権利の種類、その内容、権利の移転や変更に関する登記のことをいいます。
不動産の権利関係を公示することで、第三者に対して対抗力(登記した権利を主張できる効力)を備え、権利を保護することを目的としており、司法書士がその業務を行います。

所有権に関する登記

所有権に関する登記とは、権利の登記のなかで、所有者についての情報や、所有権の移転などによる権利の変動を公示する登記です。この登記は、登記簿のなかで甲区と呼ばれる部分に記載されます。具体的には下記のようなときに必要となります。

不動産の売買をしたときや贈与をしたとき

マイホームを購入した場合など、売主から自分名義に登記名義を書き換えておく必要があります。所有権の移転登記をしないと、第三者からはあなたがその不動産の所有者だということが分かりません。登記簿に記載されることによって、誰から見てもあなたが所有者だということが分かるようになり、対抗力を備えたことになります。贈与を受けた場合も同じです。速やかに所有権の移転登記をすることをお勧めします。

お父様が亡くなり、実家の名義をお母様のものにしたい場合など

相続が発生した場合にも、所有権の移転登記が必要となります。法定相続分にしたがって登記をする場合には相続人全員での共有名義となりますが、特定の相続人(お母様など)の名義にしたい場合には、遺産分割の協議をしてから所有権移転登記の申請をすることになります。相続の手続きにつきましては、こちらのページをご覧ください。相続の手続きについてはこちら

引越しや結婚などで、登記簿上の住所氏名に変更があったとき

登記簿に記載された住所や氏名に変更があったときには、所有権登記名義人表示変更登記をします。実際の住所・氏名と登記簿上の記載が違っている場合には、その不動産を売却するときや銀行から融資を受ける際に、事前にその記載を一致させておく必要があります。現在の住所・氏名から登記簿上の住所・氏名まで繋がりのつく住民票や戸籍謄本が必要となりますが、引越しの多い方など、あまり何年も放置しておくと古い住民票が廃棄処分されて取得することが出来なくなってしまう恐れがあります。なるべくお早めに登記の手続きをしておくことをお勧めします。

所有権以外の権利に関する登記

所有権以外の権利に関する登記とは、権利の登記のなかで、抵当権や根抵当権などの担保権や、地役権や地上権などの用益権に関しての権利の主体についての情報や、移転などによる権利の変動を公示する登記です。この登記は、登記簿のなかで乙区と呼ばれる部分に記載されます。具体的には下記のようなときに必要となります。

銀行から自宅を担保にお金を借りたとき

住宅ローンでマイホームを購入する場合や住宅ローンのお借換をする場合などに、銀行などの金融機関を権利者として、抵当権(根抵当権)設定登記をします。自宅を担保にしている、つまり、借金のかたに差し出しているということになりますので注意が必要です。毎月滞りなく支払いをしていれば、ご自宅は所有者であるあなたが問題なく使用することができますが、支払いができなくなった場合、抵当権(根抵当権)が実行されると不動産が競売されてしまい、その売却代金から強制的に弁済することになります。そうなってしまわないためにも、事前に慎重にご検討されることをお勧めします。

住宅ローンの返済が終わった

住宅ローンの完済などで借入金を全額返済したときには抵当権抹消登記をします。この登記をしないと、実際には住宅ローンを完済しているのに、登記簿上ではあなたがまだ住宅ローンを借りているように見えてしまいます。ご自宅を売却するときや建物の増築をするために新たにローンを組む場合などに、その抹消するべき抵当権の登記が残っていることが障害になる場合があります。また、銀行から抵当権の抹消登記をするための必要書類を渡されますが、その中に有効期限のある書類が含まれていますので、完済後は出来るだけ早く抵当権を抹消することをお勧めします。

隣地を通行する権利を取得した

ご自分の土地がすべて他人の私有地に囲まれていて他人の土地を通らないと外に出られない場合、また、公道と接してはいるけれど、他人の土地を通った方が便利な場合などに設定するのが通行地役権という権利です。地役権とは、自分の土地の利便性を高めるために、他人の土地を供しうる権利です。通行地役権を取得すると、他人の土地を通行に必要な部分に限り自由に通行することができます。地役権の設定登記をしておくことにより、その他人が第三者にその土地を売却した場合にも、同様に通行地役権を主張することができます。

司法書士・土地家屋調査士 小島事務所 東京都練馬区旭町一丁目11番15号 TEL:03(6760)1700