成年後見

成年後見とは、判断能力が不十分(認知症、精神障がい、知的障がいなど)な方を保護・支援する制度です。契約をする場合など、ご自身の行為の結果がどのようになるかを判断する能力が必要となります。しかし、悪質な業者に騙されたり、セールスマンに不当に高額な商品を売りつけられたりするといった被害にあう高齢者は後を絶ちません。そんなときに、自分のために契約を取り消してくれたり、また、入院が必要なときにはその手続きをしてくれたりする人が必要になります。
法律が、そのような役割を担う人を決める仕組みなので、法定後見制度といいます。法律によって支援者を定めることから、法定代理人となります。任意後見制度と違い、すでに判断能力が不十分になっているので、契約によって依頼することはできません。

法定後見制度を利用するには、家庭裁判所へ申立をします。利用要件である判断能力の有無や程度については、家庭裁判所が判断します。本人の判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの類型に分かれています。

後 見

認知症、精神障がい、知的障がいなどによって、判断能力を欠く常況にある人を対象とします。
家庭裁判所は、本人のために成年後見人を選任し、成年後見人は、本人(成年被後見人)の財産を管理し、契約などの法律行為を本人に代わって行います。また、日用品の購入など日常生活に関するものを除いて、本人が行った法律行為を取り消すことができます。
※成年後見人にできないこともあります。下記は代表的な例ですが、他にもありますので、制度を利用する際は事前によく確認をしてください。

  • 掃除・洗濯・買物・食事の支度といったこと(事実行為といいます)は成年後見人の仕事ではありません。必要であれば、それらのサービスを受けられるように手配することが仕事となります。
  • 婚姻や養子縁組を本人の代りに行うことはできません。このような身分行為については、本人自身が単独で行うことができます。
  • 日用品の購入など、日常生活に関する本人の行為については取り消すことはできません。

保 佐

認知症、精神障がい、知的障がいなどによって、判断能力が著しく不十分な人を対象としています。日常の買い物など簡単なことは自分で判断できるが、重要な財産を管理したり処分するには援助をしてもらわないとできない場合です。
家庭裁判所は、本人のために保佐人を選任し、保佐人は法律で定められた一定の重要な事項について同意権を持ちます。また、本人の同意を得て申し立てることにより、特定の重要な事項について代理権が与えられます。

補 助

認知症、精神障がい、知的障がいなどによって、判断能力が不十分な人を対象とします。おおよそのことは自分でできるが、一定の重要な事項については誰かの援助があった方がよいと思われる場合です。
家庭裁判所は、本人のために補助人を選任し、補助人には特定の重要な事項についての同意権または代理権が与えられます。

任意後見・成年後見

司法書士・土地家屋調査士 小島事務所 東京都練馬区旭町一丁目11番15号 TEL:03(6760)1700