任意後見

任意後見とは、元気なうちに、将来の判断能力が衰えてきたときに備えて、あらかじめ支援してくれる人や支援の内容を選んでおく制度です。ご自身が高齢となったときに、様々な能力が減退するのや止むを得ないことです。そうなったときでも、これまでのように自宅で生活がしたい、望んでいた施設に入りたい、病気になっても困らないようにしておきたいなど、あなたをサポートしてくれる人を今から決めておくことで、より安心して老後に備えることができます。
 
任意後見契約は、判断能力が不十分になったときの本人の生活、療養看護、財産の管理に関する法律行為を対象として、具体的な支援について公正証書で契約を結びます。支援する人が本人に代わって法律行為を行う(代理権)ことによって支援します。法定後見と違って、同意権や取消権による支援はありません。
実際の支援は、契約後、本人の判断能力が不十分な状況になったときに、家庭裁判所に対して任意後見監督人(支援者する人の仕事をチェックする役目の人)の選任申立を行い、その審判がされてはじめて契約の効力が生じ、支援がスタートします。

任意後見には下記のように3つの類型があります。ご自身の状況に合わせて選択することになりますので、参考にしてみてください。

将来型

元気なうちに任意後見契約を交わし、将来、委任者(ご本人)の判断能力が低下した時点で家庭裁判所への任意後見監督人の選任申立を行い、任意後見人による支援を開始するというものです。最も基本的な利用形態といえます。

任意後見契約+任意代理契約

将来型の契約での支援は、委任者(ご本人)の判断能力が実際に低下したときにならないとスタートすることはありません。しかし、判断能力はしっかりしていても、一人暮らしをしていたり、身体が不自由で、日々の財産管理や各種の手続きをご自身ですることが難しいといった場合、すぐに支援を受けたいと希望されることもあるかと思います。そんなときは、任意後見契約に加えて任意代理契約を結び、任意後見契約がスタートするまでの間、財産管理や各種の事務を代理してもらうことが可能です。

即効型

任意後見契約を結んだあとすぐに任意後見監督人の選任申立を行って、支援をスタートさせるものです。ご本人に既に判断能力の低下がみられる場合でも、その程度が軽く、任意後見契約を締結させられるだけの能力が備わっている方を対象としています。

任意後見・成年後見

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