遺言

遺言とは、遺言者の死後の法律関係を定めるものですから、民法に定められている方式に従って正しく作成された遺言には法的な効果があります。逆に言えば、それ以外の方法で作成された遺言には法的な効果はないということになります。例えば、故人が生前に懇請したお願いや、ビデオレターのようなもので遺言を遺してあったとしても、それには心情的な効果しかないのです。 民法が定めている遺言の方式で代表的なものに、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。

遺言の方式

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに押印することによって成立します。自分でいつでも作成できるので手軽なのですが、その半面、不備を見過ごしやすいという欠点があります。この遺言方式は「自書」する必要がありますので、パソコンなどで作成してプリンターで印字したものでは効力がありません。また「平成何年何月吉日」といった日付の記載も無効の原因となります。さらに、自筆証書遺言の執行には、遺言の検認手続が必要となりますのでご注意ください。

公正証書遺言

公正証書遺言は、証人2人と公証人の前で公証人に遺言の内容を伝え、その内容をもとに公証人が遺言書を作成して、その遺言書の原本を公証役場が保管します。公証人がチェックして証明し、原本についても公証役場で保管されているため、遺言書の安全性が高いといえます。確実に遺言を遺しておくためには、この遺言方式をお勧めします。ただし、証人が2人必要であったり、公証人が作成し公証役場で原本を保管するという厳格な手続きを踏むため手間と費用がかかります。

秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言者が、遺言の証書に署名押印してそれを封じ、証書に用いた印章で封印した上、公証人1人および証人2人の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨およびその筆者の氏名住所を申述し、公証人がその封紙上に日付および遺言者の申述を記載した後、遺言者および証人2人と共にその封紙に署名押印することにより作成されます。自筆証書遺言と違い、プリントアウトしたものでもよく、日付も必要ありません。ただし、検認手続きは必要となります。

遺言・相続

司法書士・土地家屋調査士 小島事務所 東京都練馬区旭町一丁目11番15号 TEL:03(6760)1700